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第102号

月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

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第102号

2017・06・29更新
水戸・保和苑

保和苑のあじさい=水戸市松本町

 水戸市にある保和苑は、寺の名を大悲山保和院桂岸寺。徳川光圀公が寺の庭を愛されて「保和園」と名付けられたことが始まりと言われている。昭和初期には地元有志により、拡張整備されて純日本庭園になり、名前も「保和苑」となる。
 昭和25年桂岸寺より水戸市へ移管され、30年代1.5haの敷地に約100種類、約6,000本のあじさいの植栽。

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「東海第二原発20年運転延長」に日本原電が前のめり!
もっとも古い原発の稼働20年延長は、時限爆弾を抱えること

 来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村白方)の運転期間20年延長申請について、日本原子力発電の村松衛社長は5月25日、社として申請するか否かの意思決定はしていないと前置きしつつ、「私の気持ちとしては申請させてもらいたいと考えている」と述べた。現在進めている運転延長に必要な「特別点検」で、延長が可能と判断すれば、地元自治体などの理解を得ながら申請期限(今年11月)までに社として判断するとしている。
 原電は5月19日に特別点検を始めた。数カ月かけて順次、原子炉圧力容器が中性子の影響でもろくなっていないかや原子炉格納容器の腐食の程度、コンクリート構造物の強度などを調べる。点検の結果、40年延長が可能と判断すれば取締役会に諮って正式に意思決定し、原子力規制委員会に申請する考えだ。
 このほか、村松社長は規制委員会で続く新規制基準適合性審査が着実に進展しているとして、審査への対応に全力を挙げると強調。再稼働前に周辺6自治体と合意形成を図るとした「新安全協定」案を3月に示したことについて、村松社長は「私も個別に全首長と会い、意見をいただいて(新協定案の)最終合意に向けて努力している。基本的に距離感は出ていないと思っており、合意に向け前に進めたい」と話した(5月26日茨城新聞)。
 日本原電の村松衛社長が東海第二原発の再稼働に前向きな発言をしたことについて、山田修・東海村長は5月29日の記者会見で「村民からすると前のめりになっている感じは否めない。注意していただきたいという気持ちはある」と苦言を呈した(5月30日朝日新聞)。
 重大事故を引き起こした福島第一原発と同じ原子炉からなる老朽化した東海第二原発の稼動20年延長は、時限爆弾を抱えるようなもの。重大事故が起これば、人口密度からしても茨城含む関東地域の被害は甚大で、福島原発災害の過酷実態を思うと想像を絶する状態になるであろう。延長阻止が至上命題。

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資 料

共産党県議団『県政パンフ』2017.6.16より

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研究所第43回 総会のご案内

と き:2017年7月16日(日)午後1時30分から
ところ:「茨城自治労連会館」 つくば市花畑3-9-10 
               ☎ 029-864-2548
  
記念講話: 「共謀罪について」
    講師:海老沢文範氏(茨城平和委員会事務局次長)


事務局たより

6月26日 第4回理事会の報告

 6月26日(月)午後6時30分から水戸市「ミオス」において開催。経過報告につづいて、協議事項で43回研究所総会の議案、活動方針・「第59回自治体学校in千葉」(別掲)の取り組みなどを協議、承認しました。

密告者あちらこちらで耳を立て
内心を監視カメラが追いかける  
衣替えかえる衣のない老人
加計かくし官僚たちはかくれんぼ
あじさいは雨のしずくで顔洗い
  

泉  明 羅

(泉明羅・本名 福田正雄 水戸市在住、句歴 十二年、所属 元吉田川柳の会)

憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを第59回自治体学校in千葉

~みんなが先生  みんなが生徒~
詳しくは= http://www.jichiken.jp/events/gakko59/

2017 年7月22日(土)▶24日(月) 青葉の森公園芸術文化ホール・植草学園大学

1日目 全体会 
7 月22 日(土)13:00~17:00 青葉の森公園芸術文化ホール

●記念シンポジウム 住民参加で輝く自治体を
 コーディネーター:京都大学/自治体問題研究所理事長 岡田知弘
 パネリスト:一橋大学名誉教授 渡辺 治
       奈良女子大学  中山 徹
●特別講演 社会教育・公民館の役割と地方自治
      千葉大学名誉教授 長澤成次

2日目 分科会・講座
7 月23 日(日)9:30~16:00 植草学園大学

3日目 全体会
7 月24 日(月)9:30~11:45 青葉の森公園芸術文化ホール

分科会
❶地域包括ケアの確立に向けて
❷子どもの成長を保障する―子どもの育ち・保育・教育
❸防災まちづくりと「減災」を考える
❹上下水道のコンセッション・広域化は住民から「いのちの水」を奪う!
❺地域内循環型経済と地域づくり
❻公共サービスの産業化と公務労働
❼公共施設とまちづくり
❽大規模開発を考える 
❾地方創生政策の現段階と自治体の課題
 よくわかる市町村財政分析
 いま憲法・地方自治を学び、活かし、守ることの意義
 どうなる国保~地域でつくる医療保障の視点~

講 座
 戦跡とオスプレイ整備拠点をめぐり平和を考える
 地産地消で地域おこしの里を訪ねる
 先駆的な歴史と食文化をめぐる

現地分科会ナイター企画

 ①「まち研」交流会~住民の手で地域の未来を切り拓いていこう
 ②自治体病院危機の現状と展望
 ③わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう
 ④危機に立つ平和と民主主義―沖縄と全国の連帯で平和・自治・環境をとりもどす―
 ⑤自治体労働者交流会

★参加費      一般 16,000円
自治体問題研究所個人会員 14,000円
●特別報告 千葉県いすみ市のめざす地域づく
★ちばの地酒を楽しむ交流会(参加者交流会)
18:00〜20:00 千葉市美術館「さや堂ホール」
詳しくは、案内リーフレットをご請求ください

主催 第59回自治体学校実行委員会
〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 
自治体問題研究所内 TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933

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新刊紹介
加茂利男著『地方自治の再発見ー不安と混迷の時代に』(2017/06/05)                 

自治体研究社  定価(本体2,200円十税)

 何が起こるかわからない時代、地域から世界をながめ、世界から自治を再発見する。
 戦争の危機、グローバル資本主義の混迷、人口減少社会 ー 激流のなかに地方自治の新しい可能性を発見する。

内 容 
序 章 「何が起こるかわからない時代」の始まり
第1章 混迷する世界と資本主義のゆくえ
第2章 地方自治の再発見
第3章 「平成の大合併」の検証
第4章 「日本型人口減少社会」と地方自治
終 章 21世紀を生きる
補 遺 講演・地方自治と私

中田 実著『新版 地域分権時代の町内会・自治会』(2017/05/20)

自治体研究社  定価2000円(本体1,852円十税)

 人口減少と高齢化のなかで町内会・自治会の役割は何か。活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNPOとも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
内 容 
第1章 町内会とはどういう組織か
第2章 町内会をどう見るか─立ち位置によって見え方が違う町内会
第3章 町内会における自治の二側面─住民自治の諸相
第4章 地域での共同の暮らしの組織─機能の包括性の意味
第5章 町内会と自治体行政との関係
第6章 地域生活の変化と住民組織の主体性
第7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり
第8章 町内会の下部組織と上部組織
第9章 町内会とNPOの協働
第10章 町内会・自治会脱退の自由の意味
第11章 町内会の運営の刷新
第12章 町内会の活動の刷新
第13章 行政からの自立と協働
第14章 地域内分権と住民代表性─地域自治区を考える
第15章 地縁型住民組織の可能性

                    
『習うより慣れろの市町村財政分析』(4訂版) 
「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた4訂版!  

B5判 168 ページ 定価(本体2500 円+税)

財政デザイン研究所代表理事  大和田一紘
財政デザイン研究所主任研究員 石山 雄貴 著

●基礎からステップアップまで
 決算カードと決算統計、予算説明書などを使って、歳入、歳出、決算収支、財政指標を分析する方法を分かりやすく紹介する基礎編と、類似団体との比較、特別会計や補助金の分析、合併自治体の財政分析などを紹介するステップアップ編の53講で財政分析の手法がわかる。
●主な内容
 財政を学ぶ心構え・分析方法
 赤字か黒字かをみる「決算収支」: 赤字団体?黒字団体?
 自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる): 四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
 どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ): 目的別と性質別/「充当一般財源等」

『公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む-計画づくりから本格実施へ-』

角田英明
A5版・32頁 一般普及300円(地域研・自治労連割引単価200円)

 全国の自治体では、現在、公共施設等総合管理計画づくりが急ピッチで進められています。
 既に2015年度末までに全国30道府県、15指定都市、396市区町村でつくられ、今年度末にはほぼ全自治体で策定されます。これはこれまでのような個別施設の更新、統廃合に止まらず、公共施設全体を中長期的な視野に立って全面的に見直し、再編していくものです。そのため国は、公共施設等の解体撤去や公共施設の集約化・複合化、転用等に係る財政措置を講じて各自治体に計画の策定と実施を迫っています。同時に、この計画は「地方創生」戦略や市町村合併、指定管理者制度などと一体的に進められています。
 本書では、こうした状況を踏まえ、政府施策や各自治体の計画内容、今後の取組みの課題、方向を検討しました。皆さん方の活動に活用していただければ幸いです。

はじめに 
 1.いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か 
 2.計画の策定・推進に向けた政府の対応 
 3.各自治体の計画づくりと実施方針(秦野市 さいたま市 相模原市)
 4.今後の取り組みの留意点と課題 
 5.「地方創生」総合戦略と一体的に推進 
 6.市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編 
 7.指定管理者制度における公共施設の再編問題 
おわりに

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