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月刊「いばらきの地域と自治」既刊号すべて

　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に国連人権理事会により任命された（毎日新聞2017年5月19日）。
　周知のとおり、共謀罪の制定は、国連の条約批准のためが政府の錦の御旗でした。 それに対して、同じ国連の人権理事会が選任した特別報告者から「待った！」がかかったのである。 ５月23日にも予定されている衆院本会議での法案採決強行は延期し、国連の援助を受け入れて、立法作業を一からやり直すべきである。
　約３年前に発覚した岐阜県警大垣署による個人情報収集問題の原告住民は「監視社会は既に到来している。共謀罪法案が成立すれば、監視にお墨付きを与えてしまう」と警告する。
　「共謀罪が導入されるとどうなるか。それを先取りしているのがこの問題です」。大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。
　一体どのような問題なのか。中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住民の動向などの個人情報を大垣署が収集し、同社に漏らしていたことが2014年７月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。　＜大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『近藤ゆり子氏』という人物がいるが、ご存じか。このような人物とつながると、やっかいになると思われる＞　議事録によると、意見交換は同署が持ちかけて行われていた。

２月２５日、第１３回茨城自治体セミナーが取手市藤代庁舎で開催され、４２名の参加がありました。
はじめに、廣江良之自治体セミナー運営委員長の主催者あいさつがあり、戦後７０年以上日本国憲法に守られてきた歴史を評価して、今自民党の憲法改正草案が出される中で今回のセミナーの意義は、私たちはもう一度「日本国憲法」学び理解を深める必要があると訴えました。

　つづいて、つぎの３名の方から報告がありました。

１　「戦争させない・９条壊すな」取手総がかり　
　行動の取り組み
　取手総がかり行動実行委員長の遠藤俊夫さんから発足の経過と運動の成果、これからの課題について報告がありました。「戦争反対」で一致する団体が実行委員会を結成して工夫を凝らした活動を毎月行ってきましたが、現在１９団体６４８名の賛同者がいます。
　集会やデモ・学習会などで宗教者、元教師、若いママさん、高校生や大学生など多彩な顔ぶれが熱い思いを語ってくれました。
　２０１６年の参議選は、自公に３分の２を許したものの「野党は共闘」「市民も共闘」を訴え３２にある一人区で野党統一候補が１１人当選しました。取手市では共産党の得票率を大きく伸ばし県内第１位になりました。
　また、２０１５年４月１３日の「茨城市民連合の結成のつどい」や２０１７年１月２９日「茨城３区市民連合の結成」において「総がかり取手」は大きな力を発揮しました。
　「取手総がかり行動」は安倍政権と対峙し「憲法改正を許さず」、「９条守れ」、「安保法制は廃止」を掲げ市民と連帯して活動することが大きな目標です。

　２　「地域医療を守る医療労働者」

　茨城県厚生連労働組合の書記次長藤田周さんからは、「地域医療を守る医療労働者」と題した報告がありました。
　はじめに団体交渉と労組の運動の経過について話がありました。「冬期一時金０．５ヵ月、その原資は退職金給付引当金積み増しの３年間凍結」。長年の労使慣行であった年間４．０カ月は冬期分の７５％カット、しかも原資は自分たちの退職金積み立てから。その理由は、大型設備投資（土浦協同病院新築移転）に伴う赤字拡大、診療報酬のマイナス改訂、消費税増税など土浦協同病院新築移転に４６０億円の費用がかかり経営を圧迫している。
　人員不足や時間外労働にも耐えているのに経営の責任を職員に押しつけるなどの職員の声。
　労組の経営分析と学習をしました。地域の宣伝行動、ビラまき、ポステングや署名活動など６支部一斉にスタートさせました。たび重なる団体交渉で解答は前進せず決裂。24年ぶりに、800名の参加で行った半日ストライキ。単にお金の問題だけでなく、住民のいのちを守るとりくみとして、今後も地域と連帯して活動を広めていきたいとの決意をのべました。

　３　「公務・公共サービス」の充実をめざして

　取手市職労の宮本広美執行委員長から、はじめに取手市の概要について説明がありました。

　２つの総務事務次官通知により「集中改革プランの項目」は、事務・事業の再編・整理、民間委託の推進(指定管理者の活用)、定員管理の適正化(退職者数及び採用者の見込み、平成 22 年４月１日における定員目標 を明示→地方公共団体の総定員の 4.6％以上の純減を目指す)、手当の総点検をはじめとする給与の適正化(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果などを主な内容としています。
　平成18 年８月31 日、総務事務次官通知で行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太方針 2006を踏まえ、地方行革の更なる推進に向けた、新指針の策定を全地方公共団体に要請しました。

　取手市行財政集中改革プラン、取手市財政構造改革アクションプラン、取手市財政運営緊急対応指針を相次いで策定。

　事務次官通知を受けて取手市は、平成 18年３月に「取手市行財政集中改革プラン」を策定しました。集中改革プランの項目は、１．市の体制と市民協働、２．民間委託・民営化の推進(指定管理者の導入)、３．財政健全化の推進、４．定員管理の適正化、５．給与の適正化、６．人材育成の推進、７．出資法人等の経営適正化、８その他で構成され、推進期間は平成 17年度から平成 21 年度までの５ヵ年としました。
　特徴的なものは、平成 18年度に15 施設への指定管理者制度の導入、平成19 年度から平成21年度までに20の施設への指定管理者制度の導入が盛り込まれました。さらに、給食センターの民間委託や保育所の公設民営化などが具体化されました。定員管理の適正化では、市全体の職員削減数値を国の4.6％を大幅に上回る8.3％(平成 17 年４月１日 1,069 人を平成22 年４月１日 980人目標に)として、職員削減を推進する内容でした。

　平成20年秋にリーマンショックが起こり、市の平成 21年度の当初予算編成にあたって、法人市民税が15億円の減収見込みになることから、市は平成 21 年２月に「取手市財政運営緊急対応指針」を、平成 21 年９月に「取手市財政構造改革アクションプラン」を相次いで策定しました。

　市は財政運営緊急対応指針にもとづき、平成21 年７月 15日から８月19日まで市内 12 ヵ所で地区説明会を開催し、延べ195人の市民と意見交換を行いました。また、緊急指針の策定にあたっては、市民の有識者 6 名による、行政改革推進委員会を３月から開催し、計13回にわたる議論を重ね、同年 8月26 日、「危機を乗り越え将来展望を拓くために」と題した最終答申を市長に提出しました。

　市長を本部長とする取手市行政改革推進本部は、平成 22 年度以降の大幅な収支不均衡を打開するために、 財政構造の目指すべき方向性を再認識して、今後３ヵ年で具体的な取り組み事項や数値目標を定める「取手市財政構造改革アクションプラン」を策定し、市議会の議員全員協議会とマスコミに発表しました。

　財政構造改革アクションプランの内容は、緊急対応期間の設定(平成22 年度から25年度)、財政見通し(財政推計の見直し、取り組み項目による効果)、中期財政計画の推計、具体的な対策、歳出の抜本的見直し(人件費抑制、平成 22年度から平成 25年度まで新規採用職員の凍結、給与制度の見直し)、歳入の確保(受益者負担の適正化、無料施設の有料化及び見直し、市有財産の処分)、市債の活用を目指すものでした。

　非正規率県下１位の取手市

　(1) 取手市行財政集中改革プラン、取手市財政構造改革アクションプラン、取手市財政運営緊急対応指針の３つに貫かれたものは、人件費の抑制と民間委託、受益者負担の適正化でした。平成 17 年３月28日に藤代町と取手市が合併し、両自治体とも首都圏のベットタウンとして発展してきました。職員数の違いがあるものの年齢構成はほぼ同じような状況でした。特に茨城国体が開催された昭和49年前後には大量の職員が採用され、この間、その世代の職員の退職を迎えているにもかかわらず、新規採用者の抑制・凍結がすすめられました。抑制された職員を非正規職員が補う状況が続き、2014年度の市全体の正規職員数 617人に対し非正規職員が 671人で非正規率が 52％に達しました。多くの非正規職員は、恒常的仕事を担っています。窓口の受付、諸証明の交付、マイナンバーの扱いなど高度な専門的知識の習得を求められながら低賃金で働いています。
　(2)非正規職員の雇用条件は雇用期間が｢6 月以内｣や「1 年以内」の有期雇用です。再度勤めるためには一定期間あけなければならない問題もあります。
　(3) 非正規職員の正規職員化の運動は、行政の専門性や継続性を確保するうえで、喫緊の課題となっています。
　
（まとめ）
　政府や政治家(政党)による公務員攻撃が大々的に流され、多くの住民は公務員が多すぎる、給料が民間企業に比べて高いなど、公務員に対しての悪い印象が植え付けられています。3.11 東日本大震災や関東・東北豪雨災害で寝食を忘れて住民のために働く公務員の姿が放映されても、当然だという住民の意識もあります。住民と職員が意図的に対立させられ分断されているもとで、もっともっと自治体労働者・労働組合は市民の中に入って、公務員の持つ専門性や仕事の継続性、重要性を交互理解し合える運動が大切になってきています。
住民の目線が何よリも大切であり自治体職員の立場から「公務・公共サービスの充実を目指し、市民に寄り添い「茨城共同運動」などと連帯をして、地域社会をつくっていきたい」と報告しました。

記念講演

　「日本国憲法と私たちのくらし・地域について」
　

 谷萩陽一弁護士(水戸翔合同法律事務所所長)が、日本国憲法と私たちのくらし・地域について講演しました。

　１．自治体労働者は、「生活者」、「主権者」の視点に加えて「一種の権力の担い手」の視点で憲法に向きあうことが必要であることを語りました。
　２．日本国憲法の人権保障のしくみとして「近代憲法は、権力の手足を縛るための手段で立憲主義となっている。人権は、人は生まれながらにしてもっているもの天賦人権思想である。人権の種類として「自由権的権利」として１３条（幸福追求権）、　２０条（神教の自由）、２１条（表現の自由）、２２条（営業の自由）、２３条（学問の自由）、２９条（財産権）、３１条（手続保障）「社会権的権利」２５条（生存権）、２８条（労働基本権）が与えられている。また、人権の制限について「公共の福祉に反しない限り」他人の人権との衝突を調整する原理、「内在的制約」がある。
　「人権制限の二重の基準」は、民主制のルールで回復ができるかできないかで違い、精神的自由権の制限では、経済的自由権より厳格な審査が必要である。
　３．具体的な判例を題材にお話がありました。
　・ビラの配布と道路交通法（有楽町事件）
　・集会の自由と公共施設の使用許可（勝田―中地区コミセン事件）
　・公務員の政治活動の自由（堀越事件）
　・営業の自由と営業許可（薬事法違反事件）
　・夫婦別姓と憲法２４条
　４・憲法めぐるいくつかの問題
　安倍内閣による強権的政治は、日本国憲法を踏みにじり暴走化しています。集団的自衛権の行使容認、安保法制の強行、国連ＰＫＯに駆け付け警護等の新任務・武器防護等の武器使用拡大など立憲主義違反であり憲法９条違反である。
　自民党の改憲案は、改憲勢力の本音のあらわれであり歴史を逆戻りさせるものである。
特徴　①天皇の元首化②国防軍の創設③公共の福祉から公益及び公の秩序へ④国民の法遵守義務⑤国家緊急権の創設など
　当面の焦点として「共謀罪」法案が「テロ等準備罪」と名前を変えた。名前は変えても本質的には変わらない。捜査機関による人権の侵害の危険があるので多くの国民の力で廃案に追い込みましょう。
５．おわりに「日本国憲法の完全実施」を指針にがんばりましょう。
　具体的な事例をあげて解説するなど、分かりやすい内容で憲法を学ぶことができました。
　最後の質疑の時間には、住民からの意見や要望などが出されました。「病院存続に向けて市民の会をつくり活動をしたい」との発言がありました。また、取手市職員労働組合への意見として、「非正規率県内1位、昨年12月に公共施設使用料がほぼ2倍に近い値上げになったこと、取手駅前の巨大フィットネスクラブ建設などおかしい。労働組合の原点に立ち返り、労働条件の改善と住民のための行政推進でがんばってほしい」との訴えがありました。

4月25日（火）午後6時30分から水戸市「ミオス」において開催。経過報告につづいて、協議事項で当面の活動方針等を承認。

1活動経過と当面の方針について
　(1) 第１３回茨城自治体セミナーの結果について

　2月25日に取手市藤代庁舎を会場に開催された。
　① 内容は大変良く、特に厚生連病院のボーナス抑制と労働組合の闘いは関心を呼んだ。アンケートの結果(29人回答)でも好評であった。
　② しかし、参加者が42名にとどまり（詳細は表のとおり）、全国自治研集会の実績を継承することができず、地元取手の取組みが不十分であり、目標に大きく及ばなかった。
　③ 財政的には、ほぼ収支均衡であり、資料代300円は適切であった。
　④ 研究所としては、会員増2名、図書売上げ15,972円という成果があった。
　⑤ 次回のまちづくり学校と自治体セミナーについては、研究所と自治労連で協議していく。

　(2) 第59回自治体学校千葉開催と本県の取組み方針について
　全国自治体学校の7月22(土)～24(月)日の千葉市開催が決定し、実行委員会を組織され、本県から岡村次長が実行委員として活動している。《茨城としての組織目標》 隣県ということを踏まえ50人参加を目標とする。これまでは2001年の横浜での44人が最多であった。
　内訳は、自治体職員20・同議員20・その他10を目安とし、自治体職員の部分は自治労連の機関確認を要請し、議員の部分は研究所からの個別の取組みを早めに行う。自治体職員及びその他の部分への働きかけとして、OB懇によるよびかけも行う。
　① 全国実行委員会に対する緊急要請
　4月25日に開催された茨城研究所理事会において、再稼働が大きな問題になっているときに、「原発に関する分科会又は特別の企画を設けるべきである」として緊急の要望を行うことが確認され要請文を送ることになった。

　(3) 会員・『住民と自治』購読者の拡大について
　① 自治体職場の現況と今後の方針：5～6月に自治体労組の団体会員訪問を行う。この活動には自治労連役員である事務局メンバーが必ず参加することとし、非会員である自治労連役員や単組役員への働きかけを重視する。あわせて全国自治体学校の組織化を行っていく。
　なお、ＯＢ懇についても、独自の取組みを行うように協力を要請する。
　➡ 5月度事務局会議(4月30日)で、日程と訪問メンバーを決める。
　② 研究者、議員、住民運動に取り組む会員の現況と課題（別紙リスト参照）

2　事務所問題について

　(1) 計画自治研究所は6月をもって会館を完全に撤収する予定である。また、6月から角部屋に居宅介護支援事業所(運営主体：NPO袰の会)の入居が決まった(家賃月額5000円)。
　(2) 研究所の家賃負担は、昨年8月から角部屋及び倉庫を会館に返却して37,000円に減額された。このうち10,000円は本年6月まで計画自治研究所が負担することになっている。なお、昨年7月までの家賃は65,000円であった。
　(3) 7月以降の家賃については、計画自治研究所負担分がなくなることを踏まえ、27,000円とするように会館管理者に要請している。
　(4) 上記の経過及び財政状況を踏まえ、事務所移転問題は引き続き検討していくこととする。

3　その他

　(1) 全国総会について； 5月28日、明治大学『駿河台会館』で開催される。叶谷局長・岡村次長が出席する。
　(2) 飯塚顧問の逝去について
飯塚和之顧問（元副理事長：1994年から2013年まで20年間在職。1990年から1993年まで4年間理事）が4月5日にパーキンソン病の悪化等により逝去された(70歳)。　葬儀等は家族葬で執り行われた。
　今後、国民救援会等のよびかけによる『偲ぶ会』が検討されており、その際は研究所も参加することとする。
　(3) 総会日程について　；　17年度総会は、7月16日(日)午後、自治労連会館で開催することを内定した。

●記念シンポジウム　住民参加で輝く自治体を
　コーディネーター：京都大学／自治体問題研究所理事長　岡田知弘
　パネリスト：一橋大学名誉教授　渡辺　治
　　　　　　　奈良女子大学 　中山　徹
●特別講演　社会教育・公民館の役割と地方自治
　　　　　　千葉大学名誉教授　長澤成次

2日目　分科会・講座
7 月23 日（日）9：30～16：00 植草学園大学

3日目　全体会
7 月24 日（月）9：30～11：45 青葉の森公園芸術文化ホール

講 座
　戦跡とオスプレイ整備拠点をめぐり平和を考える
　地産地消で地域おこしの里を訪ねる
　先駆的な歴史と食文化をめぐる

現地分科会ナイター企画

　①｢まち研｣交流会～住民の手で地域の未来を切り拓いていこう
　②自治体病院危機の現状と展望
　③わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう
　④危機に立つ平和と民主主義―沖縄と全国の連帯で平和・自治・環境をとりもどす―
　⑤自治体労働者交流会

★参加費　　　　　　一般　16,000円
自治体問題研究所個人会員　14,000円
●特別報告　千葉県いすみ市のめざす地域づく
★ちばの地酒を楽しむ交流会（参加者交流会）
18：00〜20：00　千葉市美術館「さや堂ホール」
詳しくは、案内リーフレットをご請求ください

「地方財政状況調査票」に基づいて大幅改定。分析表を充実させた４訂版！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『習うより慣れろの市町村財政分析』（４訂版）　

はじめに　
　１．いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か　
　２．計画の策定・推進に向けた政府の対応　
　３．各自治体の計画づくりと実施方針（秦野市　さいたま市　相模原市）
　４．今後の取り組みの留意点と課題　
　５．｢地方創生｣総合戦略と一体的に推進　
　６．市町村合併の中で進む公共施設の統廃合・再編　
　７．指定管理者制度における公共施設の再編問題　
おわりに