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決定された活動方針です。

はじめに
　シリア，イラク等で野蛮な行動を繰り広げる集団は，基を正せば長年にわたるアメリカの介入が生んだ化け物といえます。安倍政権は，そのアメリカと組んで「中東オイルは“帝国”の生命線」とばかりに，憲法違反の安保法制整備を急ぎ「いつでも戦争のできる国づくり」を進め，かつての自民党幹部が警鐘を鳴らすほど国民の不安が高まっています。近隣諸国との関係では，北朝鮮の危険で非常識な言動や中国の「海洋進出」など覇権主義的行動は，安倍政権に口実を与える役割を果たしています。
　また，自動車・電機などの輸出産業は円安株高で空前の利益を上げる一方，労働者派遣法改悪により「簡単に首切りのできる社会づくり」を進めています。大震災による原発事故は4年経っても深刻な状況のままです。年金情報流出とマイナンバー制は，国民の不信を高めています。
　大阪都構想をめぐる住民投票は僅差ながらも市民の良識が勝ち，排外主義と公務員“奴隷化”を煽り「戦争のできる国づくり」を先導していた橋下市長と「維新」に大きな打撃となりました。
　県内に目を向けると，つくば市の総合運動公園計画を批判する運動は，8月の住民投票実施にまでこぎつけました。「地方自治の本旨」が福祉増進や環境保全にあることをあらためて確認するとともに，「住民の安全・安心」を基本とする自治の再構築が求められています。
　こうした運動を踏まえて，県民本位の県政の観点から茨城県政の評価分析と政策提言に向けて，研究所が本来の役割を果たすことが期待されています。このためにも，会員・『住民と自治』購読者の減少，調査研究の停滞，イベント参加者の減少という深刻な状況をいくらかでも押し戻す必要があります。
　2015年度は茨城研究所設立40年に当たります。学習交流，調査研究，組織強化の各分野で事業展開の枠組みを大胆に見直しながら，実状に見合った体制を確立・整備し，活動を進めることとします。

Ⅰ　201５年度の重点目標

(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ，住民運動を支えとなる調査・研究活動の新たな展開を追求します。
(2) 会費・誌代の引き上げについて，会員・『住民と自治』読者の理解を求めるとともに，当面，減少傾向の食い止めに全力を挙げます。
(3) 来年10月につくばで開催される全国自治研集会について，自治労連に協力して成功させるため全力を挙げます。

Ⅱ　三つの具体的な活動
(1) 学習交流活動の推進
① 第33回まちづくり学校
来年2～3月頃予定の全国自治研集会プレ企画Ⅱを，まちづくり学校として位置付け，テーマ等を自治労連と協議しながら，つくば市での開催をめざします。
② 第13回自治体セミナー
本年11月頃予定の全国自治研集会プレ企画Ⅰを，茨城自治体セミナーとして位置付け，テーマ等を自治労連と協議しながら，つくば市での開催をめざします。
③ 全国自治体学校・政策セミナーなど
実的に何ができるかを具体的に検討します。
③ 地域・職域の研究会活動の強化
全国の「まち研」の成果に学びながら，テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め，職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
④ 自治体労組の自治研活動への協力
自治体セミナー及びまちづくり学校に取り組みながら，自治労連に協力して全国自治研集会を成功させます。
また，自治体労組からの講師派遣に応える体制を整えるとともに，日常的な自治研活動の強化に努めます。特に『つくば白書』に学ぶ活動を追求します。
⑤ 「情報資料センター」としての機能充実
各種資料，書籍等の収集を行い，会員の利用に供し，情報提供を行います。
⑥ 『月報いばらきの地域と自治』
所報『月報いばらきの地域と自治』は，現在茨城研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し，編集委員会体制を維持し，内容充実をめざします。
⑦ 『いばらきの地域と自治第９集』の扱い
現状を踏まえ，当分保留することとします。
(3) 組織財政活動の強化
① 理事会体制
自治体現役職員の役員就任を重視します。
また，茨城自治労連が自治研活動強化の観点から自治研推進委員会と提携して組織強化を具体化します。さらに，組織の実情を踏まえ，本年度も常任理事会設置は留保し，強化される事務局会議をもって代替します。
② 事務局体制
事務局長を軸とする事務局体制の強化を図ります。半専従体制を継続し，複数の事務局担当理事がサポートします。
③ 部会体制
引き続き，組織財政，調査研究，学習交流の３部会による業務分担制をとります。
④ 会員・読者の拡大
　 　減少傾向―特に20～30歳代が少ない傾向が続いています。増勢に転じるため，見本誌の活用，職場・地域における目標と担当の明確化等の対策を講じます。自治体職員特に労組役員への拡大を重視し「ブロック別理事懇談会」等を
・第57回自治体学校は金沢市で開催されます。本県から25人以上の参加をめざします。
・自治体政策セミナー（来年）、議員研修会など，全国研究所による各種学習交流等に積極的に参加します。
・大気汚染測定運動（No２）に取り組みます。活用等については，引き続き検討を進めます。
④ 自治体労組，住民組織等との連携
各種セミナー等への参加を要請するとともに，全国自治研をはじめ自治体労組の自治研活動を支援します。
また，「地域創生」学習会の成功を教訓として，各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し，「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
(2) 調査研究活動の推進
① 調査研究体制の確立
調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保が課題です。大学による地域連携の動きに注目しながら，また，課題に応じ「計画自治研究所」等とタイアップし，自治体や自治体労組等からの調査依頼に応えられるように体制整備に引き続き努力します。
② 県政に関する調査研究体制の確立
県行財政の分析評価体制を確立するため，現
開催し，組織財政部会を軸に拡大を進めます。
また，研究者会員の強化を重視するとともに，自治体の若い職員，女性，住民運動の活動家，つくば地域の研究者などの会員・読者拡大と役員就任を追求します。
《目標》実質増を次のとおりめざします。
会　　員　　１０人
団体会員　　１団体／５口（口数増含む。）
読　　者　　１０人
⑤ 会費の引上げ
全国研究所は消費税アップもあり，昨年，会費と『住民と自治』誌代を値上げしました。
本県では，これを受け1年遅れで次の方針で会費を値上げします。（誌代は引上げ済）
会費　　16年1月分から50円引上げ，月900円(半期5400円。現行5100円)とする。
注① 団体会費(月1000円／1口)と賛助会費(月1250円)は据置とする。
　② 誌代は既に値上げ中であり，15年1月分から80円引き上げ580円(半期3480円。現行3000円)とした。
さらに16年1月分から20円引き上げ600円(半期3600円)とする。
⑥　自治体ＯＢ会員懇談会の活動
自治体ＯＢ会員懇談会の活動の体制強化と活性化を図ります。
具体的には独自の研修活動を行うとともに，自治体退職会員への働きかけを強化します。
⑦ ホームページ充実とＥメール活用
　　　前記(2)⑥の所報編集委員会と協力して，ホームページの運営・編集に当たります。
また，会員等との双方向での活用を促進するように，会員等のメールアドレスを把握し、Ｅメールによる情報提供を追求します。
⑧ 移転等の具体化と事務局機能の充実
財政困難と事務所老朽化を見据え，来年総会までに移転等の計画を提案します。
また，事務管理と業務の両面で「計画自治研究所」との相互協力を継続します。
⑨ 研究所設立40周年事業
『40年のあゆみ』刊行しましたが，ホームページにも掲載します。
⑩ 研究所法人化の検討
調査研究事業の再構築のため，公益法人，ＮＰＯ法人等に関する検討を継続します。