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イベント結果

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終了したイベントの記録です

  • 全国レベル
    終了しました。

    第54回 自治体学校 in 浜松

     
    7月21日(土)13:00~17:00  全体会  アクトシティ浜松大ホール

    全体会テーマ : みんなでつくるホンモノの地方自治

    第1部 パネル討論:「問題はあなたの地元で起きているんです!」

     長引く不況と雇用不安、孤立生活、格差社会等々…政府がすすめてきた市町村合併や「地域主権」改革は、むしろこの流れを加速させています。東日本大震災からの復旧・復興においても、同様の事態が進行しつつあります。住民と自治体関係者・専門家が力をあわせ、安心して働き暮らせるホンモノの地方自治をどうつくっていくか-ともに語り、学び合いましょう。

    【パネラー】

    学校給 食の現場から宮下早紀子(浜松市職員組合学校給食部会/静岡県静岡市生まれ)
    福祉事務所の現場から 渡辺  潤(東京・大田区役所生活保護面接員/東京都大田区生まれ)
    商工業者の立場から  服部 守延 (愛知県商工団体連合会副会長/愛知県稲沢市生まれ)
    大震災被災地・福島から 小川 英雄 (ふくしま復興共同センター/北海道紋別市生まれ)
    コーディネーター  傘木 宏夫 (NPO地域づくり工房/長野県大町市生まれ)

    第2部 総括講演

    「『分権改革』と地方財政」講師;川瀬憲子(静岡大学)

     第1部のパネル討論が浮き彫りにした地域社会・自治体の変容の背景にはいったい何かあるのでしょう。静岡県内各地をフィールドに調査・研究し、また東日本大震災の惨状をつぶさに見てきた研究者として、いま地方自治体のかかえる課題をもういちど歴史的な観点をふまえて見てみたいと思います。

    ナイター企画

    ⒜「東北支援、浜松うまいもの味自慢・地酒交流会」参加費4,000円 
    ⒝「地域主権改革にどう取り組む」 助言者 三橋良士明(静岡大学)
    ⒞「生活保護抑制策にどう対抗するか」 運営者 渡辺 潤(大田区役所生活保護面接員)

    7月22日(日)10:00~16:00 分科会 アクトシティ浜松ほか

    討論のひろば
    1.「住民と自治体の絆を確かなものに!」
    運営者:傘木宏夫(NPO地域づくり工房)
    助言者:川瀬憲子(静岡大学)
    分科会
    2「脱原発そして再生可能エネルギーの社会へ」
      助言者:井内尚樹(名城大学)
    3「経済の再生で笑顔あふれる地域社会を」
      助言者:岡田知弘(京都大学)
    4 「人命尊重のコミュニティづくり」
      助言者:山崎丈夫(元愛知学泉大)
    5 「災害から住民をまもる」
      助言者:中村八郎(くらしの安全安心サポーター)
    6「TPPと私たちの暮らし」
      助言者:中嶋 信(徳島大学名誉教授)
    7「健全で安全攻水循環を考える」
      講師:市野和夫(元愛知大学)
    8 「住民を遠ざける“大きな自治体"の自治を考える」
      助言者:柏原 誠(大阪経済大学)
    基礎講座
    9 「基本の『き』から学ぶ地方自治」
      講師:池上洋通(自治体問題研究所主任研究員)
    10「なるほど・ザ・自治体財政」
      講師:初村尤而(大阪自治体問題研究所研究員)
    現地分科会
    11 「浜岡原発を訪ね、地元住民と交流しよう」
      案内人:岡村哲志(ひまわり集会実行委員会)
    12「山間地の村おこしに頑張る女性たち」
      案内人:酒井豊実(元天竜市議)

    7月23日(月)9:30~11:30 全体会 アクトシティ浜松中ホール

    特別講演 「東海地震による浜岡原発のリスク管理を考える」
     講師:渡辺敦雄(NPO法人APAST事務局長、福島、女川、浜岡で原子力発電所の基本設計を担当)

     福島第一原発事故を踏まえ、確実視される東海地震震源域に立地する浜岡原発の地震と津波に関するリスクを明確化し、対策をどのように講じるかについて最新の情報を踏まえてお話しします。

    ************ ***********

    参加者発言「今年の自治体学校で学んだこと」、 

    閉校挨拶「今年の学校を振り返って」
         学校長 中嶋 信

第37回自治体政策セミナー

● 第37回自治体政策セミナー
地方自治と住民生活の今後はどうなる
と き:2012年1月21日(土)~23日(月)
ところ:つくば国際会議場(茨城県つくば市)

1日目:全体会 13:30~18:00
記念講演:民主党政治の迷走と政治の劣化  
講 師:五十嵐仁(法政大学)
 実践報告:貧困とむかいあって-ほっとプラスの取り組み 
講 師:藤田孝典(ほっとプラス)

2日目:5分科会 9:30~16:30
A税財政   助言者:熊沢通夫(経済評論家)
B行政・自治 助言者:野本夏生(弁護士)
C子育て   助言者:村山祐一(依頼中)
D自然エネルギー 助言者:大友詔雄(自然エネルギー研究センター)
E社会保障  助言者:芝田英昭(立教大)

3日目:全体会 9:30~11:30
 特別講演 東日本大震災からの復興 鈴木 浩(福島大学)

「第37回自治体政策セミナーinつくば」が開かれました  
 1月21日(土)~23日(月)、 全国研究所主催の標記セミナーがつくば国際会議場で開催されました。茨城研究所は、初日の全体集会で田中理事長が歓迎の挨拶を行い、2日目の選科ミーティングの司会を担当するなど、「縁の下」で支えました。
参加者は全体で174人、県内の参加者は13人(ほかに事務局関係6人)でした。本県では市町村議員選挙などの影響もあり、いく分参加者が少なかったのが残念です。
初日の五十嵐仁先生(法政大学)の記念講演「民主党政治の迷走と政治の劣化」では、民主党政権の性格、国会の現状、選挙制度のあり方等の問題点が鋭く解明されました。
2日目は、5つの選科に分かれて講義と意見交換が活発に行われました。
3日目は、福島大学名誉教授鈴木浩先生の講演「東日本大震災からの復興」で、震災・原発事故の深刻な被害と復興と復旧のあり方や国、県、自治体の果たすべき役割などが解明されました。
民主党政権の政治の劣化・社会保障と税の一体改革とTPP・子育て・社会保障・自治体市場化・自然エネルギー・震災復興復旧等の盛り沢山の内容でした。
受講された方々のこれからのご活躍を期待したいと思います。

(事務局次長 岡村)

専科1 「税」からの報告

 税の分野で今最も重要で緊急な問題である次の3点が取り上げられた。

1社会保障・税一体改革成案、素案の特徴   

 熊澤通夫氏の講演は、「成案」(管内閣)から「素案」(野田内閣)の流れをたどりながら、自公政権時の税制運営戦略がどう継承され、福祉社会の将来像はどう後退したか、実態を検証しつつすすめられた。

  • 「消費税の目的税化」は自公政権下で言われ始め、その狙いは、最終的に社会保障費を消費税の枠内に入れて抑制することにあったこと。
  • 社会保障の改革とは名ばかりで、実態は中長期的には切り下げに他ならないこと。
  • 社会保障の基本姿勢が、世代間の負担のアンバランスを強調し、将来の制度崩壊か?消費税増税か?以外にありえないような広報を行うなど、自公時代の「中福祉・中負担」からも後退し、人権としての社会保障には程遠いものとなっていること。
     などが指摘された。

 2大震災に対する税制税務行政に関する提言 

 永沢晃氏から「震災特例法」など震災に関する減免・軽減制度の解説を受けた。
 問題点として、現在申請件数が東北3県で被害件数の23%に満たない状況があること。その理由としては
① 税者に十分周知されていない
② 使い勝手が複雑
③ 緩和措置そのものが不十分など  が指摘された。

 3徴収職場の実情と住民の権利     

 給与、出産一時金、児童手当、高額医療費の還付金など、本来差し押さえが禁止・制限されているものでも、口座振り込みされた途端に差押さえされる事例が頻繁になっていると中村幸夫氏から聞いた。
 地方交付税、補助金の削減や景気低迷のなかで地方財政が危機的状況にあり、自主財源の確保が急務であるとして、税務担当部局では管理体制の強化、滞納整理の効率化が全国的な流れとなっている。納税者の基本的人権を最大限考慮しつつ、税の公平を確保する徴収職場のあり方が今後の課題である、ことが報告された。

 参加者から、「一体改革の矛盾と財政再建のまやかしの『大きな森』を見ることができた。この流れに沿って個々に出されてくる地方での事案に機敏に対応していきたい。」との発言が心強く感じられた。

(司会担当 山浦理事)

「第37回自治体政策セミナーに参加して」

笠間市議会議員 横倉 きん

1月21~23日 つくば国際会議場で自治体問題研究所主催の「第37回自治体政策セミナーinつくば」に参加しました。この間、市町村議選が続いており地元からの参加が少なかったことは残念でした。
 初日の五十嵐仁先生(法政大学)の記念講演「民主党政治の迷走と政治の劣化」では民主党が一定の国民要求を選挙公約に掲げ政権交代を果たしたが公約を次々に投げ捨て自民党政治の後追い政治を続け自民党化し国民との矛盾を一層広げ支持を失っている。
 3年で3人の首相が変わるなど短命政権には制度的背景(小選挙区制)と政治的背景(反国民的政策)があることなど国会の現状や選挙制度はどうあるべきか、詳しく解明されました。
 2日目は、5つの選科に分かれ選科Ⅲ「子ども子育て」帝京大学教授 村山祐一先生の「新システム保育制度改革案と保育の危機」を受講しました。
 「新システム」の一番の問題は児童福祉法第24条、市町村の保育義務をなくし、福祉としての保育を産業化し、儲け優先にするものであり長い歴史をかけ保育を押し上げてきた努力をないがしろにするものであります。市町村の仕事は、保護者の就労時間に応じた保育の認定と補助金の支給に限定され保育所探しは親の責任になります。新保育所運営費や施設整備費はなくなり保育所運営は不安定になり質の低下につながります。
 政府は、幼保一体化した「総合こども園」を新設して待機児童の解消を宣伝しています。
しかし、総合こども園には3歳未満児の受け入れを義務付けておらず待機児童の解消にならないのは明らかです。そして新システム法案を今国会に提出することを狙っています。
 保育制度の改悪を許さない世論と運動を広げることが喫緊の課題です。
 3日目は、「東日本大震災からの復興」と題して、福島大学名誉教授の鈴木浩先生の特別講演がありました。
 ①経済的低迷 ②政治的混迷 ③社会的不安を抱える我が国の時代的特質のなかで発生した大震災であること。阪神淡路大震災にはなかった津波、原発被害による経済的活動の崩壊と47%の失業という雇用喪失が起っていることなど、復興にむけての前提条件、復興に向けての現状と課題について、国、県、自治体の果たすべき役割が解明されました。
 民主党政権は、社会保障と税の一体改革の中で比例定数を80削減、消費税増税を強引に通そうとヤッキになっています。復興を一層遅らせ、くらしも経済も財政も壊すものであり野田民主党政権の暴走を許すわけにはいきません。
 タイムリーなテーマであり内容も吟味されており充実した3日間でした。

第53回自治体学校 in 奈良

日 時: 2011年7月23日(土)午後1時~7月25日(月)正午

場 所: 奈良市、奈良県文化会館   奈良県立大学
第1部 記念講演 憲法どおりの日本(社会)をつくる 講師 石川康宏(神戸女学院大学教授)
 第2部 リレートーク 現場から自治体への期待を語る
   ①貧困・社会保障 寺内順子(大阪社保協事務局長) ②自治体労働運動 京都市職労
   ③地域経済 池田和弘(京建労書記長) ④東日本大震災の現場から 被災自治体から
       コーデイネート ; 藤 永 延 代 (大阪自治体問題研究所)
 分科会 
 ①ワンストップシンポ「住民の暮らしを支える自治体行政」コーデイネート;中山 徹
 ~⑱講座「人口減少社会と私たちの暮らし」 講師;中山 徹(奈良女子大学教授)

  特別講演(7月25日) 充実した地方自治の担い手を育てる 
   講師 中嶋 信(自治体学校長・徳島大教授)

市町村議員研修.jpg
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第14回市町村議会議員研修会

予算議会を前に、最新情報を一通り学べるカリキュラム

と き:2011年1月31日(月)~2月1日(火)

ところ:さいたま共済会館(埼玉・浦和駅西口から徒歩10分

第36回自治体政策セミナーin松本

いっせい地方選挙を前に、自治体の政策に強くなる

終了しました。

と き:2011年1月22日(土)~1月24日(月)

ところ:長野県松本勤労者福祉センター

  • 茨城県レベル

茨城県自治体問題研究所関係

第37回総会
終了しました。

とき:7月9日(日)PM1:30~ 
ところ:つくば市「茨城自治労連会館」

記念講演:「自動車産業と地域経済」
講  師:牧 良明氏(茨城大学人文学部講師)

講演後、総会議案の協議に入ります。

「東アジアの情勢と日本」
終了しました。
・講 師 梅林宏道氏
・と き 2011年3月12日(土)13:30~
・ところ 県民文化センター・分館会議室
・入場無料

主催:関東弁護士会連合会・茨城県弁護士会

029-221-3501

取手市財政勉強会(第3回)

終了しました。

ちらし取手.jpg
クリックすると大きくなります。

終了しました。
第11回茨城自治体セミナー
地域主権と一括交付金・規制緩和…その実態を解く(仮題)
どなたでも参加できます。(資料代1,000円)

と き:11月20日(土)13:30~16:30 
ところ:つくば市大穂公民館・視聴覚室
講 演:永山利和氏 日本大学教授

 今年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。この狙いは何か?一括交付金化構想、保育所規制緩和、道州制に繋がる動きや問題点を検証して、「地域主権」の実態を明らかにします。
 今回は、自治体政策の第一人者である永山先生の講演と県内の地域からの報告を受け交流をします。

詳しくは⇒自治研イベント情報
取手市財政勉強会(第2回)
終 了
当研究所が後援する学習会です。

と き:10月6日
ところ:取手市役所藤代庁舎
テーマ:高齢化

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  •  近隣の自治体問題研究所関係
    ぐんま住民と自治研究所 総会記念講演 
    「地域主権改革」の正体と地方自治の未来
    終 了

    と き:10月2日(土)PM2:30~4:30 
    ところ:高崎市総合福祉センター2F「たまごホール」
    講 演:岡田知弘氏 自治体問題研究所理事長 京都大学教授

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周辺のイベント案内・・・

測ってわかる大気汚染〝NO2〟!
終 了

と き: 10月24日(日)10:30~12:30
ところ: つくば市吾妻 市民活動センター(つくばセンタービル1F)
講師:嵯峨井勝さん(つくば健康生活研究所代表・元国立環境研究所・総合研究官)
   佐藤馨さん(筑波技術大学産業技術学部教授)
主 催: 新日本婦人の会 つくば支部

*当研究所も参加しているNO2測定運動を活用した誰にでもわかる勉強会です。⇒NO2測定データ関連

第24回日本高齢者大会2010IN水戸
終 了

と き: 9月13日~14日
ところ: 茨城大学&茨城県立武道館
記念講演:池辺 晋一郎さん「人にいのち、音にもいのち」

第50回茨城県母親大会
終 了

と き: 9月26日(日)
ところ: 茨城県立水戸第3高等学校
記念講演:澤地 久枝さん

参加された皆さま、お疲れさまでした!
詳しくは⇒周辺イベント情報

第11回市町村議会議員研修会

  •  猛暑のなか、北海道から鹿児島までの各地から、会場のつくば国際会議場に230名ほどの市町村議会議員さんが集い、熱心な研修会が開かれました。当研究所では、開会のあいさつを田中理事長が行い、期間の2日にわたりスタッフとして5名が協力しました。

    と き:8月23日(月)~24日(火)
    ところ:つくば市 つくば国際会議場
    記念講演:  野口 和雄氏(都市計画プランナー)
    「縮小の時代の自治体政策とまちづくり」
    その他の講座:・ 実践報告
           ・ 議員として知っておきたい選科

    ① 自治体議会改革 ② 地方財政

    ③ 福祉のまちづくり④ 地域経済

第52回自治体学校in福井

•守ろう!憲法にもとづく地方自治、検証しよう!「地域主権」

メーン会場

• 2010年7月31日(日) ~8月2日(月)
• 福井県福井市。
  フェニックスプラザ、福井大学、アオッサ県民ホール

記念講演

• 1日目=7月31日(土) 全体会
12:00~ 開場・受付開始
13:00~ 文化行事
13:20~ 開会あいさつ
13:30~ 記念講演 晴山一穂氏
14:50~ 休憩
15:10~17:30 問題提起
19:00~20:30 講師を囲む会/交流会
• 2日目=8月1日(日) 分科会・講座
9:00~ 開場・受付開始
9:30~16:30 分科会・講座
18:30~20:00 交流会
• 3日目=8月2日(月) 特別講演
9:00~ 開場・受付開始
9:30~11:45 特別講演
「月刊いばらきの地域と自治」21号に、報告記事。⇒「いばらきの地域と自治」最新号
詳しくはhttp://www.jichiken.jp/jg052

研究所6月の動き


日付内 容摘 要
03NO2測定実施340件
05関東北4県研究所交流会埼玉自治労連会館2名出席
066月事務局会議-
08月刊「所報」編集委員会-
10自治労連執行委員会への協力要請200万円募金運動等
15取手市財政勉強会継続打ち合わせ取手市役所
18臨時事務局会議-
22第4回理事会水戸市民会館


大和田 一紘先生を迎えて「取手市財政分析勉強会」の概要です。

  • 2010年5月29日(土)
  • 取手市福祉交流センター多目的ホール
  • テーマ:市の財政状況はどうなっているのか  
    -市民の立場から考える-
  • 当日のスケジュール
時 間内 容摘 要
14:00開   会-
14:05まで挨   拶根本 市職労委員長・飯田 当所事務局長
14:35まで報  告『取手市「行政改革」を振り返る』
石引 市職労副委員長
16:30まで講演
取手市財政の現状をどう見るのか
大和田 一紘先生


  • 参加者は当初の目標に至りませんでしたが、参加者から勉強会の継続を望む声が強く、継続のための企画委員会を設置することになりました。研究所も継続に積極的に協力してまいります。

第10回自治体セミナーの概要です。


  • 2009年11月28日(土)
  • 筑西市・スピカ6Fコミュニテイホール
  • テーマ:市町村合併の検証  
    記念講演および事例研究報告
    ●講師:岡田知弘先生のプロフィール
     1954年、富山県生まれ。
     京都大学大学院経済学研究科教授。
     自治体問題研究所理事長。
     ●主な著書
    「地域づくりの経済学入門」自治体研究社、2005年「地域自治組織と住民自治」(共編著)自治体研究社、2006年「国際化時代の地域経済学」第3判(共著)有斐閣、2007年「道州制で日本の未来はひらけるか」自治体研究社、2008年「一人ひとりが輝く地域再生」新日本出版社、2009年「行け行け!わがまち調査隊」―市民のための地域調査入門―(共著)2009年


  • 当日のスケジュール
時 間内 容摘 要
10:30開   会-
10:40挨   拶主催者及び来賓
10:40~12:15講  演『平成大合併がもたらしたものと地方自治の将来展望』
京都大学教授 岡田知弘 氏
12:15~13:30昼食休憩各自館外で
13:30~15:10報告・交流司会
岩岡 自治労連書記長
報告者
 潮来市・坂東市・筑西市・古河市・境 町の職員の方々
15:10~15:20休  憩-
15:20~15:45質疑・意見交換-
15:45~16:00まとめ報告者
16:00閉  会-



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第20回わたしたちのまちづくり学校(古河市)の概要です。

● 日時:2009年6月6日(土)
● 会場:古河市中央公民館


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開校のあいさつに立つ田中理事長

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講演中の
唐鎌直義教授

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第5分科会「平和と安全」分科会の様子⇒


基調提起
コチラから『本県の情勢と私たちの課題』


  • 当日の日程

    時 間内  容摘  要 
    09:15 受付開始-
    10:00開校式実行委員長あいさつ
    学校長あいさつ
    来賓あいさつ
    青木  保
    (古河市職員労働組合執行委員長)
    田中 重博
    (茨城県自治体問題研究所理事長)
    来賓 古河市長代理古河市総務部長
    10:20基調提起
    『本県の情勢と私たちの課題』
    飯島 紀幸
    (茨城自治労連自治研部長)
    10:45記念講演『セーフティネットはどうあるべきか』
    ―不況下で増大する貧困層― 
    唐鎌直義 先生
    (専修大学経済学部教授)
    12:15昼食・休憩-
    13:15分 科 会-
    16:00閉 校-
  • 分科会の内容
分科会テーマ助 言 者 ・ 講 師
① 介護保険介護現場の厳しい状況と制度見直しの行方土屋和子(茨城大学)
宮田哲雄(計画自治研)
② セーフティネット急増するワーキングプアとセーフティネットの現状はどうなっているか唐鎌直義(専修大学)
井坂隆史(石岡市職)
③ 自治体アウトソーシング公立の保育所や病院はどう変わりつつあるか田中重博(茨城大学)
川崎奈々江(坂東市)
④ 男女共同参画男女参画の現状はどうなっているか渋谷敦司(茨城大学)
⑤ 平和と安全自衛隊海外派遣と日本の平和を考える
―百里空港との関連はー
田村武夫(茨城大学)
山口由夫(県平和委員会)
⑥ 地域振興都合により中止いたしました。 -

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